政府の緊急事態宣言は解除されましたが、企業の間では今後も在宅勤務を標準とするなど働き方を見直す動きが相次いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大が日本企業の働き方に変化をもたらしています。
日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務にしていて、感染対策として、ことし7月末まで取り組みを延長します。
そのうえで、多様な働き方を推進するため在宅勤務を標準にすることにし、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。週に2日から3日は在宅にして出社する人を半分程度に抑えたいとしています。
またリコーは感染対策としておよそ8200人の従業員のうち75％から80％が在宅勤務をしてきました。26日は山下良則社長がオンラインで従業員に今後の経営方針を説明し、通勤時間やむだな業務の削減で効率は上がっているとして、引き続き在宅勤務を中心にしていく考えを表明しました。
山下社長は「以前の働き方に戻さず、積極的に取り組んでお客様への実践的な在宅勤務の導入支援にもつなげたい」と話していました。
このほか富士通はグループの従業員およそ8万5000人を対象に感染対策として当面、在宅勤務などの割合を75％以上とする方針です。
会社は今後、在宅勤務を前提とした制度へと見直しを進める考えで、新型コロナウイルスの感染拡大が日本企業の働き方に変化をもたらしています。
-- NHK NEWS WEB
