東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は、大手電機メーカーの東芝が決算発表を延期した理由となった内部通報の内容やその後の会社の対応も、東芝の上場を維持するかどうかの判断材料になるという考えを示しました。
東京証券取引所は、おととし、不正会計の問題が発覚した東芝の株式を、投資家に注意を呼びかける特設注意市場銘柄に指定していて、再発防止の取り組みが不十分と判断すれば、上場を廃止する可能性があります。
こうした中、東芝は今月１４日、原子力事業の損失の処理をめぐる内部通報があったことを理由に、決算発表を延期する事態となりました。
これについて、日本取引所グループの清田最高経営責任者は２７日の記者会見で、「内部管理の問題そのものであり、審査をきちんと行う」と述べ、内部通報の内容やその後の会社の対応が、東芝の株式上場を維持するかどうかの判断材料になるという考えを示しました。
また、東芝が今後、決算の内容などをまとめて国に提出する四半期報告書を期限までに提出できなかったり、内部管理の改善が不十分と判断された場合には上場廃止になるとしたうえで、「仮に上場廃止となれば、１９万人いる従業員や取引先の企業、それに株主への影響が大きいだけに、憂慮して見守っている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
