巨大ＩＴ企業への規制を新たに設ける法律が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。透明性を高めるため、取引先との契約条件の開示を義務づけることなどが盛り込まれています。
この法律では、通販サイトやスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者に取り引きの透明化を求めます。
具体的には、アマゾンや楽天、アップル、それにグーグルなどに対し、取引先に契約条件を開示することや、契約内容を変更する際には事前に通知することなどを義務づけます。
取引先より強い立場にある巨大なＩＴ企業が、自社に有利な契約の変更をしたり、一方的に手数料を引き上げたりすることなどを規制するためで、従わない場合は経済産業省が勧告や措置命令を出せるほか、独占禁止法に違反する疑いがある場合には公正取引委員会に対処を要請することができます。
さらに、ＩＴ企業側に対し、情報開示の状況などの自己評価を行い、毎年、報告書を経済産業大臣に提出するよう求めています。
巨大ＩＴ企業をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も取り引きの透明化を義務づける規則をこの夏から本格的に導入する予定で、ＧＡＦＡなどの影響力の高まりを背景に、各国で規制を設ける動きが進んでいます。
-- NHK NEWS WEB
