菅官房長官は午前の記者会見で「引き続き感染対策を講じつつ、事業者をはじめ、現状を何とか乗り越えていただき、段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある。今年度の第2次補正予算案でも、雇用調整助成金の拡充や家賃負担の支援など幅広く手当てすることにしており、今後の状況の変化に臨機応変に対応できるようおよそ10兆円の予備費を追加することにした」と述べました。
そのうえで今後の経済回復について「業種ごとに事業の本格的再開のためのガイドラインを作成しているほか、イベント開催の制限や外出自粛について7月中までの段階的緩和の目安を公表している。国内旅行が本格的にできるようになった段階で、旅行費用や飲食代などの支援を予定しており、まずこれらによって経済回復をしっかり行っていきたい」と述べました。
また国内の航空会社への支援について「便数、旅客数が大幅に減少する一方で、人件費や機材費などの支出が必要となり資金繰りが大きな課題になっている。すでに着陸料の支払い猶予などで支援しているが、このほかにも補正予算によって事業者支援を用意しており、引き続き国土交通省を中心に適切に対応していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
