今年度の第2次補正予算案の決定を前に、安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、支援策全体の事業規模は、第1次補正予算などと合わせて230兆円を超えると明らかにしたうえで、「支援を迅速に届けることが重要だ」として、早期成立に協力を求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。
これを前に、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することになる。険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていくと同時に、感染状況が落ち着いてきたこの機会を生かし、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と述べました。
そのうえで、企業の資金繰りへの支援策や、医療提供体制と検査体制の拡充策などに加え、10兆円の予備費を追加し、支援策全体で、第1次補正予算などと合わせて財政支出は120兆円、事業規模は、230兆円を超えるものとなることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割に上る世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜いていく。厳しい状況にある方々の手元に支援を迅速に届けることが何よりも重要だ」と述べ、与党に対し、第2次補正予算案の早期成立に協力を求めました。
-- NHK NEWS WEB
