新しい通信規格5Ｇやドローンの国産化に向けて、国が企業の開発や設備投資を支援する法律が27日の参議院本会議で可決・成立しました。
新しい法律では、高速大容量の通信規格5Ｇと、通信機能や高性能カメラなどを搭載する小型無人機ドローンについて、国内で開発や設備投資を行う企業を国が減税や政府系金融機関を通じた低金利の融資などで支援します。
支援の前提として、企業に対してハッキングなどによるデータの流出を防ぐためセキュリティー対策を取ることや、災害時などに安定してシステムの運用や部品の供給ができることなどを求めます。
5Ｇやドローンをめぐっては、特許の数や市場シェアで中国の企業が上位を占めていることから、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。
この法律はことし9月までに施行されることになっています。
-- NHK NEWS WEB
