政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限をめぐって、経団連の榊原会長と連合の神津会長が会談し、意見の隔たりがある、企業の繁忙期の上限などで来月中旬までに合意できるよう、協議を加速させる方針を確認しました。
罰則つきの時間外労働の上限の導入に向けて、政府は、年間７２０時間を上限とし、企業の繁忙期は、年間７２０時間を超えないことを前提に、月１００時間かつ２か月１６０時間とする方向で調整を進めていました。
これについて、経団連が、おおむね受け入れられるという姿勢を示しているのに対し、連合は神津会長が先に、「過労死ラインと同程度の月１００時間などは到底ありえない」と述べ、懸念を示すなど、労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。
こうした中、経団連の榊原会長と連合の神津会長が２７日午後、東京都内のホテルでおよそ４０分間、会談しました。この中で両氏は、安倍総理大臣が「胸襟を開いて責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と述べたことを踏まえて、労使間で着実に協議を進めていく考えで一致しました。
そのうえで労使間で隔たりがある、企業の繁忙期の時間外労働の上限や、上限規制の例外とされている業種の取り扱いなどについて、次回の働き方改革実現会議が開かれる、来月中旬までに合意できるよう、事務レベルでの協議を加速させる方針を確認しました。
-- NHK NEWS WEB
