アメリカのトランプ大統領は、28日、ソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して見直しを求める内容が盛り込まれ、自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
アメリカのツイッター社は26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけました。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発しています。
こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。
トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。
大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
-- NHK NEWS WEB
