パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。
年金制度改革関連法案は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。
また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。
さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。
今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。法律の主な部分は、再来年4月に施行されます。
-- NHK NEWS WEB
