仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.32倍で、4か月連続で前の月を下回りました。先月は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され経済活動が大きく制限されたことなどから、新規の求人が大幅に減少しています。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.32倍となり、前の月から0.07ポイント低下し、4か月連続で前の月を下回りました。
都道府県別にみますと、最も高かったのは福井で1.88倍、次いで岡山が1.76倍、東京が1.73倍、広島が1.64倍、香川が1.59倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄の0.91倍で、次いで青森が1倍、神奈川が1.03倍、長崎が1.04倍、高知が1.07倍などとなっています。
有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超える状態が続いていましたが、平成28年9月以来、3年7か月ぶりに沖縄県で下回りました。
また、企業から出された新規の求人は去年の同じ時期と比べて31.9％減少しました。これはリーマンショックの影響で新規求人が34.5％減少した2009年5月以来、10年11か月ぶりの落ち込みです。
産業別にみますと、減少率がもっとも大きかったのは宿泊・飲食サービス業で47.9％、次いで生活サービス関連・娯楽業で44％、製造業で40.3％それぞれ減少しました。一方、新たに職を求める人も10.2％減少しています。
厚生労働省は「緊急事態宣言で営業の自粛を求められた飲食業などに加えて自粛の対象とならなかった人手不足の業界でも新規求人を控える動きが見られ、新型コロナウイルスの影響が幅広く出ている」としています。
-- NHK NEWS WEB
