アメリカのトランプ大統領は中国が香港で反政府的な動きを取り締まる法制の導入を決めたことを受けて、香港に認めている優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとして対抗措置を打ち出しました。また「中国寄りだ」と批判してきたＷＨＯ＝世界保健機関について「関係を終わらせる」と述べました。
トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見しました。
この中で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「香港の高度な自治が失われた。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」などと批判しました。
そのうえで「香港を特別に扱う措置を除外する手続きを始めるよう指示する。犯罪人の引き渡しから輸出管理まで、香港との取り決めの全般に関わる」と述べ、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。
また、香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示したほか、アメリカで活動する中国企業の締め出し強化を示唆するなど、中国に対する対抗措置を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
さらにトランプ大統領は、「中国寄りだ」と批判してきた「ＷＨＯとの関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
中国はこれまで外務省の報道官が、香港への国家安全法制の導入は内政問題だとして、トランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示していて、強く反発するとみられます。
-- NHK NEWS WEB
