トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。
さらに、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はＷＨＯ＝世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。
そのうえで、「中国はＷＨＯを完全に支配している」と述べ、「アメリカはＷＨＯとの関係を終わらせる」として、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。
金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。
そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。
「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。
また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。
さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
