ＮＨＫが国内の大手企業にアンケート調査を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて見直しを検討しているものを尋ねたところ、テレワークの活用など新しい生活様式に対応した働き方と答えた企業が8割以上に上りました。
ＮＨＫは、今月19日から29日にかけて、国内の製造業や小売、金融など幅広い業種の大手企業、100社を対象に経済の先行きについての見方など、おおよその傾向を知るためにアンケート調査を行い、95社から回答を得ました。
感染拡大を受けて見直しを検討しているもののうち、特に重視するものを2つ選んでもらったところ、最も多かったのは、「テレワークの活用や出勤者数の削減など新しい生活様式に対応した働き方」で82.1％でした。
次いで、「設備投資など投資を削減」が22.1％、「サプライチェーン・物流網」が15.8％などとなりました。
調査では平日の出勤者数を感染拡大前と比べてどうするか尋ねましたが、「50％以上大幅に削減する」と答えた企業が32.6％、「ある程度削減する」と答えた企業は48.4％でした。一方、「感染拡大前の水準に戻す」と答えた企業は、8.4％でした。
今後、テレワークの活用についてどう考えるか尋ねたところ、「拡大する」が54.7％、「現状を維持する」が17.9％、「縮小する」と答えた企業は10.5％でした。
-- NHK NEWS WEB
