アメリカのトランプ大統領が、香港への統制を強める中国への対抗措置として、制裁を科す方針を示すなど、対決姿勢が鮮明となる中、中国共産党系のメディアは影響はアメリカ企業にも及ぶと指摘して「超大国の自殺行為だ」と厳しく非難しています。
中国共産党系のメディア、「環球時報」の電子版は30日社説を発表しました。
この中で、トランプ大統領が行った記者会見について、「国家安全法制の導入によって香港社会にもたらされる変化を勝手にねつ造している」などと指摘し、「ウソだらけの会見だった」と批判しています。
そして、トランプ大統領が、アメリカが国内法で香港に認めた貿易などの優遇措置を停止しようとしていることについて、「香港はアメリカの貿易黒字に毎年貢献しており、多くのアメリカの大企業の利益にも影響を及ぼす。アメリカは大きなかけをしようとしている」と警告しています。
そして、「中国は最悪の事態になることを覚悟している。歴史の流れに逆らおうとするアメリカは、自身をさらに弱くするだけで、超大国の自殺行為に等しい」とアメリカの対抗措置に動じない姿勢を示し、厳しく非難しています。
-- NHK NEWS WEB
