新型コロナウイルスに関連する治療薬などを開発する企業や、テレワークなどの新しい働き方を進める企業を支援するため、大手金融グループが融資ではなく返済の必要がない資金を投資するファンドを相次いで設立しています。
みずほは先端医療の技術開発に取り組む企業を支援する投資ファンドの規模をこれまでの2倍の100億円に増やし、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発などを後押しします。
三菱ＵＦＪも治療薬を研究開発する企業に投資する100億円規模のファンドを、三井住友は、感染防止につながるバイオ技術の開発企業に加えテレワークなどの新しい働き方を進める企業に投資する100億円規模のファンドを近く設立します。
みずほは新型コロナウイルスの厳しい影響を受けていても事業に将来性があると判断した企業には、融資ではなく特別な株式を引き受ける形で資金を出して支援する方針です。
各グループにとっては投資先の企業が薬の開発に成功したり、テレワークによる効率化で業績が上向いたりすれば利益につながります。
金融機関は感染拡大の影響を受ける企業への融資を増やして資金繰りを支援していますが、返済の必要がない投資によって支援する動きが徐々に広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB
