ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。
アンケートは、ひとり親の交流活動などを行っている「ひとり親支援協会」がホームページ上で行い、会員など1292人のひとり親から回答を得ました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1％の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3％の人が支出が増えたと答えました。
記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられました。
団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。
今井智洋代表理事は「給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている」と訴えました。
またアンケートに答えた40代のひとり親の男性は「経営する会社の売り上げが10分の1まで減った月もあり、取引先への支払いを待ってもらうなどしてなんとか生活を維持しています。安定しているように見えてもひとり親世帯はもろいものです」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
