都市部から地方に移住しようという人を対象に自治体の担当者などがオンラインで相談に応じる「全国移住フェア」が開かれ、新型コロナウイルスの影響で地方移住を検討する人たちも参加しました。
地方移住を希望する人を支援する団体「ＬＯＣＯＮＥＣＴ」によりますと、先月以降、移住の相談がそれ以前より1割ほど増えていて、多くが新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに検討を始めたりした人だということです。
これを受け、団体は移住を検討する人がチャットやビデオ通話で自治体などに相談できる「全国移住フェア」を開催し、38の道府県から138の自治体や民間団体が参加しました。
31日は170人余りの相談者が移住先の環境などについて質問し、高知県への移住を検討している大阪在住の31歳の会社員の男性は、28歳の妻と県の担当者に相談しました。
担当者は「今より家族との時間は増えると思う」などと答え、求人や住宅の情報も紹介して高知での生活のイメージについて話し合いました。
男性の妻は「コロナウイルスの影響で家族の時間が増えるという働き方もあると気づかされた。夫婦でどういう場所で暮らすか真剣に検討したい」と話していました。
主催者の泉谷勝敏さんは「もともと移住を考えている人がコロナウイルスの影響で背中を押されたのだと思う。多くの人がワークライフバランスを見つめ直す機会になったと思う」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
