財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内の企業の経常利益は去年の同じ時期を32％下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で宿泊や飲食などのサービス業が落ち込んだためだとしています。
財務省が3か月ごとに行う資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象にした法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの企業の経常利益は15兆1360億円で、去年の同じ時期を32％下回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や需要の減少で宿泊や飲食などのサービス業で客数が減少したことや、自動車の販売などが落ち込んだためです。
減少の幅は、リーマンショックで景気の低迷が続いた2009年の7月から9月以来の大きさとなりました。
このため、金融機関などからの短期の借入金が去年の同じ時期より11.9％増え、企業の間で当面の運転資金を確保する動きが広がったとみられます。
一方、企業の設備投資は、去年の同じ時期より4.3％増え、中でも、感染症に対応するため、医療機器を生産するための設備や研究開発施設への投資が増えたとしています。
財務省は「新型コロナウイルスの影響で厳しい経済環境を反映した内容だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
