航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急速に悪化していることからこの夏、社員に支給するボーナスを例年の半分の水準に減額する方針を固め、労働組合に提案しました。
日本航空は、感染拡大を受けた世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で利用者が激減し現在も国際線の9割、国内線の7割が運休や減便になっています。
ことし3月までの3か月間の決算は229億円の最終赤字に転落し、経営側は、この夏に社員に支給するボーナスを減額する方針を固め、労働組合に提案しました。
日本航空では、例年、月例賃金の2か月分をボーナスとして支給していますが、組合側と合意すれば、例年の半分の1か月分に減らします。
日本航空は、今後、傘下のグループ会社でも同様にボーナスの減額を行う方針で、1か月分の支給になるのは会社が経営破綻した翌年の2011年以来となります。
航空業界ではＡＮＡホールディングスも夏に支給する一時金を半分に減額することで組合側と交渉していて、感染拡大による業績の悪化が賃金にも影響を及ぼしています。
-- NHK NEWS WEB
