「持続化給付金」をめぐる野党側のヒアリングで、出席した議員が国から業務を委託された社団法人が再委託している理由をただしたのに対し、経済産業省は、社団法人が給付金の振り込みを行い、再委託先が申請の審査などを担っていると説明しました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐって、立憲民主党など野党側は、2日国会内で、経済産業省などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員は競争入札の結果、国から業務の委託を受けた、一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託した理由をただしました。
これに対し、経済産業省の担当者は、社団法人は給付金を実際に振り込む業務を行い、再委託先の電通は、申請の受付や審査、広報などを担っていると説明しました。
一方、議員が社団法人の業務体制などを確認する必要があるとして、入札の際に作成された実施計画書を示すよう求めたのに対し、経済産業省の担当者は「企業秘密に関わることもあり、公開できるかどうか検討が必要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
