大手の道路舗装会社９社が、道路の舗装工事に使うアスファルト合材の価格を全国規模で一斉に引き上げる不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、大手道路舗装会社の「ＮＩＰＰＯ」、「前田道路」など９社です。
公正取引委員会は去年９月から、一部の社の神戸市内の工場で製造しているアスファルト合材について、価格カルテルが結ばれている疑いがあるとして調べていましたが、関係者によりますと、その後、各社の本社が関与した全国規模での不正の疑いが出てきたということです。
各社は遅くとも数年前から、本社の課長クラスの担当者が示し合わせて、１トン当たり数百円、価格を引き上げていたと見られるということです。
アスファルト合材の昨年度の製造量は、およそ４２００万トンで、公共工事の減少の影響で、ピークだった平成４年度の半分近くにまで落ち込んでいて、公正取引委員会は需要が減り続ける中、利益を確保するためにカルテルを結んでいたと見て調べることにしています。
ＮＩＰＰＯと前田道路は「検査には協力していく」としています。
-- NHK NEWS WEB
