会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などの相互利用に向けて、大手銀行や通信会社などが新たに会合を立ち上げ、サービスの標準化を検討することになりました。
この会合は、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の取引所を運営する会社の呼びかけで設けられ、キャッシュレス決済のサービスを手がける、みずほ銀行をはじめ、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、それに「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本、ＮＴＴグループやＫＤＤＩなどの通信大手が参加します。
会合では、会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などを連携させて相互利用ができるよう、サービスやシステムの標準化を検討します。
取り引きの記録をネット上に分散して保管する、ブロックチェーンの技術が活用できるかなど、技術面の課題も議論し、ことしの秋には標準化の案を示したい考えです。
会合には、日銀や金融庁、経済産業省などもオブザーバーとして参加し、中央銀行が発行する電子的な通貨「デジタル通貨」が導入された場合の影響についても、意見を交わしたいとしています。
乱立するキャッシュレス決済などの標準化が実現すれば、利便性が高まることが期待されますが、多くのサービスを連携させるうえで不正をどう防止するかも課題となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
