日本の輸出管理の強化をめぐり、韓国政府が、WTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表したことを受けて、茂木外務大臣は、カン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、「極めて遺憾だ」と伝えました。
日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府は2日、WTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。
これを受けて、茂木外務大臣は、3日正午前からおよそ40分間、韓国のカン外相と電話で会談しました。
会談で、茂木大臣は「韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と述べたのに対し、カン外相は韓国側の考え方を説明したということです。
一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は「韓国国内の司法手続きで日本企業の資産が現金化されることは、深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘し、両外相は、今後も早期解決に向けて外交当局間で意思疎通を緊密にすることで一致しました。
-- NHK NEWS WEB
