「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて、梶山経済産業大臣は衆議院の委員会で「再委託先を含めた体制全体で事業を実現できるか徹底的に確認した」と述べて、審査過程や手続きに問題はないという認識を重ねて示しました。
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に給付されるもので、3日開かれた衆議院の経済産業委員会では、この事業を委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託していたことについて集中的に審議が行われました。
立憲民主党の川内博史氏が、協議会には実態がなく経緯が不透明だなどとただしたのに対し、梶山経済産業大臣は「協議会はいろいろな業種が集まり、事業をするためのコンソーシアムだ。申請受け付け、審査、コールセンター業務など、多岐にわたる業務の体制を必要に応じて構築している」と述べました。
また、梶山大臣は「事業の目的を、委託先、再委託先を含めた体制全体で実現できるか、会計、契約ルールにのっとり徹底的に確認した」として、審査は適切に行われ、再委託に問題はないという認識を改めて示しました。
-- NHK NEWS WEB
