大手コンタクトレンズメーカーの「クーパービジョン・ジャパン」が小売店に不当な条件をつけて商品を販売していた疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、メーカー側が申請した改善策が認められ行政処分は免除されることになりました。
公正取引委員会は去年6月、コンタクトレンズ製造・販売大手の「シード」、「日本アルコン」、「クーパービジョン・ジャパン」の3社が、チラシやインターネットの広告に、一部のコンタクトレンズの価格を掲載しないよう要請していたとして、不当な条件をつけて取り引きする行為を禁じた独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。
公正取引委員会によりますと、このうち「クーパービジョン・ジャパン」は、その後、独占禁止法などで定められた「確約手続き」の制度に基づき、今後3年間、同様の行為を行わず、公正取引委員会に毎年状況を報告することや、定期的な監査や営業担当者に対する研修を行うことなど改善策を申請し、公正取引委員会がこれを認める決定をしたということです。
これによって、「クーパービジョン・ジャパン」の行政処分は免除されることになります。
「クーパービジョン・ジャパン」は、「確約計画を確実に履行するとともに、より一層のコンプライアンスの徹底を行います」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
