新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。
参議院厚生労働委員会で、立憲民主党などの会派で社民党の福島党首は、第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について「東日本大震災で8000億円、リーマンショックが1兆円だが、10兆円というのはなんなのか。財政民主主義を踏みにじるものではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。
そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。
また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経済産業省を呼んでいただければ詳しく説明できる。連日のように野党ＰＴなどで説明を行っているが、引き続き、必要な情報開示を行うことも含めて、丁寧な説明を行わせたい」と述べました。
さらに、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、安倍総理大臣は、議論の内容がわかるように議事概要を作成し、公表しているとしたうえで、「政治サイドが議事録に影響を与える、あるいはそこで話されたことを無かったことにするという政治的な思惑を持って対応することは、もちろん一切ない」と述べました。
一方、アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関に拠出している資金を別の目的に充てる考えを示したことについて、安倍総理大臣は、コメントは控えるとしたうえで「先般のＷＨＯ総会で、最も早い適切な時期に公平、独立かつ包括的な検証を開始することを盛り込んだ決議案が採択されている。世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致団結して対応していくことが重要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
