アメリカの失業率が発表され、先月は13.3％と、前の月よりはやや改善しました。ただ、業績の回復が見通せない企業の間では人員削減の動きも出ていて、依然、厳しい水準が続いています。
アメリカ労働省が5日発表した重要な経済指標、雇用統計によりますと、先月の失業率は13.3％でした。これは、統計を取り始めた1948年以降で最悪となった4月よりも1.4ポイント改善しました。また農業分野以外の就業者の数は前の月より250万人増加しました。
事前の市場の予想では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、失業率は20％近い水準にまで悪化するという見通しが出ていましたが、先月から各地で段階的に経済活動が再開され、一部で解雇した従業員を呼び戻す動きが出ていることが改善につながったとみられます。
ただ、業績の回復が見通せない企業の間では人員削減の動きも出ていて、依然、厳しい水準が続いています。
アメリカでは経済の中心地、ニューヨーク市が来週から経済活動の一部を再開する予定ですが、感染の第2波のおそれや黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモも広がっていて、雇用情勢がどこまで回復するか、予断を許さない状況です。
-- NHK NEWS WEB
