新型コロナウイルスのワクチンの早期の実用化を目指し、厚生労働省は、研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしたプランをまとめました。
厚生労働省がまとめたプランでは、「ワクチンの研究から生産までのすべての過程を加速化させ、実用化を早期に実現する」としています。
具体的には、研究開発については、研究機関などに対して費用を支援するとして、今年度の第2次補正予算案に500億円を盛り込んでいます。
そして、通常、実用化のめどがたってから着手する生産体制の整備を研究開発と並行して進められるよう、1400億円余りの基金を国が用意し、民間企業の設備投資などを後押しするとしています。
これらの支援策によって、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしています。
厚生労働省は「来年前半のワクチン接種開始」という目標を与党に示していて、生産体制の整備に力を入れるとともに、薬事承認の迅速化も図ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
