大手電機メーカーの富士通は、働き方改革の一環として、自宅などで仕事をするテレワークの対象者を本社の全社員とし、何回でも利用できる形で、全面的に導入すると発表しました。
テレワークは、職場に出勤せずに自宅などで仕事をする働き方で、働きながら介護や育児をしたり、通勤の時間をなくすことで負担を減らしたりできる多様な働き方として、政府も企業に導入を促しています。
富士通が再来月導入する制度は、本社のおよそ３万５０００人の全社員が対象で、上司の許可があれば何回でも利用できるほか、勤務する場所は自宅に限らず、どこでもよいということです。
この会社は、制度の導入に合わせて新たなシステムをつくり、例えば、上司に申請をしていない残業を行おうとした場合、パソコンが自動でシャットダウンする機能もつけたということです。
本社の全社員を対象にしたテレワークは、日産自動車やヤフーなども導入していますが、富士通によりますと、回数の制限を設けない全面的な導入は、日本の大手企業では珍しいということです。
林博司人事本部長は「紙を使わずにＩＴ技術を活用して制度を運用することで、社員の利便性を高めた。仕事の生産性を改善してワークライフバランスも重視した働き方を実現したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
