「持続化給付金」の事業を、国から委託された社団法人が大手広告代理店の電通に再委託し運営の在り方が不透明だという批判が出ていることを受けて、梶山経済産業大臣は支出に問題がないか外部の専門家を交えて中間的な検査を行う方針を明らかにしました。
梶山経済産業大臣は8日午後、記者会見を開き、中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事業をめぐり、国から委託を受けた社団法人が大半の事業を大手広告代理店の電通に再委託し、運営の在り方が不透明ではないかと疑念を持たれているとして、「今月内にも外部の専門家を交えて再委託先や外注先を含めた支出の妥当性について、中間的な検査を開始する」と述べ、通常は年度末に行われる検査を待たずに費用の使い方に問題がないか検査する方針を示しました。
また、梶山大臣は民間に委託する事業の透明性を高めるため、外部の有識者による検討会を新たに設置する方針も示し、「いままでは経済産業省の中でのルールを踏襲しながらやってきたが、果たしてこれでいいのかどうかということも含めて、中長期的にも考えていきたい」と述べました。
経済産業省ではできるだけ早く検討会を設置し、年内に意見を取りまとめる予定ですが、今後実施する委託事業に反映できる部分があれば早期に適用したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
