新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は8日までに全国で227社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は8日午後1時の時点で合わせて227社に上っています。
業種別ではホテルや旅館などが最も多い40社、居酒屋やレストランなどの飲食店が30社となっています。新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は6月1日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている形です。
一方、新型コロナウイルスの影響以外の倒産も含めると、5月、1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きをとった企業の数は288社で、前の年の同じ月から55％余り減って、半数以下になりました。
これは緊急事態宣言に伴って先月、裁判所が倒産に関連する事務も含めて業務を縮小したことや、弁護士も手続きを絞って対応したことが背景にあります。
調査会社は「経済活動の再開に伴って弁護士などの倒産手続きへの対応も元に戻りつつあり、今後の集計では倒産件数が増えていくと見ている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
