「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。
中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事業を国から委託されたサービスデザイン推進協議会と、事業の再委託先である大手広告代理店の電通が8日夜、都内で記者会見しました。
このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。
サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。
これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付金の事務局を設けているとして、業務の実態があると述べたうえで、「国からの事業では原則、利益は出ない」と強調しました。
一方、電通の榑谷典洋副社長は、電通が国から直接委託を受けなかったのは、「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは、経理部門から適切でないと以前、判断されたことがあり、大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つサービスデザイン推進協議会を生かすことが適切だと考えた」と説明しました。
-- NHK NEWS WEB
