大手楽器メーカー「ヤマハ」の子会社が運営する英語教室の講師らが、会社の指示で働いているのに「個人事業主」として扱われているとして改善を求めた結果、「労働者」としての雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したと明らかにしました。
これは、ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で働く講師らでつくる労働組合が8日、大阪市内で記者会見を開いて公表しました。
それによりますと、講師らは授業の内容や進め方などをすべて会社から指示されていて、実態は雇用されている「労働者」と変わらないとして残業代などの補償を求めたのに対して、会社は「個人事業主」として契約していることを理由に応じてこなかったということです。
このため講師らは組合を結成して交渉し、このほど、労働基準法などに定められた補償のある雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したということです。今後、具体的な契約内容についてさらに交渉を進め、来年度中に雇用が実現する見通しだということです。
ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ執行委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大の前に雇用が実現できていればもう少し安心して働けたのではという思いがある。それでも仲間と声をあげてここまで来ることができてよかった」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
