「持続化給付金」をめぐり、梶山経済産業大臣は、衆議院予算委員会で、透明性を確保するため、事業を委託した社団法人の関係者らと入札の公示前に接触した際の記録を国会に提出する考えを示しました。
「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が事業を受託し、ほとんどの業務は大手広告代理店の電通に再委託されていて、経済産業省は、これらの関係者と入札の公示前に接触していたことを明らかにしています。
梶山経済産業大臣は、衆議院予算委員会で、接触した際の記録を作成しているのかと問われたのに対し、「事前接触の記録票があり、透明性の確保のため、提出させていただきたい」と述べ、やり取りの記録を国会に提出する考えを示しました。
また、事業者の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、梶山大臣は、支給事務を行うための委託費として、第2次補正予算案で、およそ942億円を計上しているとしたうえで、2社による競争入札の結果、リクルートを落札予定者として選定し、補正予算案の成立後、速やかに契約を結ぶ方針を明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
