財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、大企業の景況感を示す指数がマイナス47と過去2番目に低い水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車などの景況感が大幅に悪化しました。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行っていて、今回は1万社余りから回答を得ました。
それによりますと、ことし4月から今月にかけての自社での景気の受け止めについて「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と、平成16年度の調査開始以来、2番目に低い水準となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場の操業停止などを行った自動車がマイナス78.2となったほか、宿泊や飲食などのサービス業がマイナス44.1となり、景況感が大幅に悪化しました。
また、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1で、いずれも過去最低となりました。
財務省は「新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい経済全体の傾向を反映している。大企業の景況感は今後回復していく見通しとなっているが、動向を注意深く見ていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
