大手銀行の間では、住宅ローン金利を決める指標となる長期金利が上昇傾向にあるため、今月から１０年固定型の住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次ぎました。
このうち、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友信託銀行」は今月から、１０年固定の住宅ローンの金利を最も優遇する場合で、これまでの年０．５％から０．５５％に引き上げました。また、「三井住友銀行」は年０．７５％から０．８％に、「りそな銀行」も年０．９％から０．９５％に引き上げました。
これは、アメリカのトランプ大統領の経済政策に対する期待を背景に、アメリカの長期金利が上昇したことに伴って日本でも長期金利が上昇傾向にあるためで、各行が金利を引き上げたのはいずれも２か月ぶりです。
一方、「みずほ銀行」はこれから年度末に向けて銀行による顧客の獲得競争が一段と激しくなることから、これまでの年０．８５％の金利を据え置きました。
大手銀行の住宅ローン金利は去年２月に日銀が導入したマイナス金利政策の影響で激しい引き下げ競争が続いていましたが、去年の秋以降はいわゆる「トランプ相場」による長期金利の動向が各行の判断を左右する大きな要因となっています。
-- NHK NEWS WEB
