アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが続くなか、大手IT企業のアップルは、黒人社会を支援するとして日本円で100億円余りの資金を拠出すると発表しました。アメリカの大手企業の間で人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。
アップルの経営トップ、ティム・クックCEOは11日、インターネット上でメッセージを発表し、人種間の平等を目指して黒人社会を支援するとして1億ドル、日本円で100億円余りを拠出すると明らかにしました。
重点的に取り組むテーマとして、教育や経済的な平等をあげているほか、刑事司法制度の改革も焦点にするとしています。
またクック氏は、アップルとして、黒人が経営する企業との取り引きを増やし、黒人社会の経済的な地位の向上につなげていきたい考えも示しました。
クック氏はメッセージのなかで「すべての人に果たすべき役割がある」としたうえで「社会全体に公平な機会が行き渡るよう障壁を打ち破る」とコメントしています。
アメリカでは先月、中西部ミネソタ州で、黒人の男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受け、各地で抗議デモが続くなか、大手IT企業のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックも人権団体などへの寄付を表明していて、人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
