日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。
持続化給付金を申請したのは、日本郵便で保険の販売などを担当する社員、およそ100人と、かんぽ生命の社員、およそ20人の合わせておよそ120人です。
会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。
保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。
これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。
これに対して、日本郵便の社員10数人は取り下げに応じていないということで、会社は引き続き取り下げを働きかけるとしています。
オンラインの記者会見で、日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体としてしっかりと厳正に対処して参りたい」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
