有料動画を見た履歴があるなどといったうそのメールが携帯電話に送りつけられ料金をだまし取られる被害が相次ぎ、この１年間で被害額が１億９０００万円に上っていることがわかり、消費者庁が注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、有料動画サイトの運営などを行う実在の会社の名前で料金の支払いを求める不審なメールが届いたという相談が去年の夏ごろから急増し、先月までの１年間でおよそ２万４０００件に上っています。
このうち６１７件は相談が寄せられた時点ですでに料金を支払っていて、被害額は合わせて１億９０００万円に上るということです。
メールは実在する会社とは全く関係がなく、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるＳＭＳ＝ショートメッセージサービスを利用して送りつけられ、「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します」などと脅すような内容の文面になっています。
メールに記された電話番号に連絡をすると利用料金や延滞料金を要求され、コンビニエンスストアなどで買うことができネットショッピングなどに使える「電子マネー」で支払うように求められるということです。
消費者庁は、不審なメールが来ても絶対に相手に連絡せず、不安に思ったらすぐに消費生活センターなどに相談してほしいと呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
