新型コロナウイルスの影響で、利用が増えているキャッシュレス決済について、安倍総理大臣は普及の妨げになっているのは、40年以上見直されていない銀行間の送金手数料だとして、引き下げに向けて検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
16日開かれた政府の未来投資会議では、金融システムの在り方や、兼業・副業の促進などが議題となりました。
この中で、内閣官房の担当者は新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス決済の利用が増える中、決済事業者が店舗などに売り上げを入金する際に負担する、銀行の振込手数料が普及の妨げになっていると指摘しました。
これについて安倍総理大臣は、振込手数料が高い要因は銀行間の送金手数料が、40年以上見直されず、高止まりしていることにあるとして「合理的な水準への引き下げを図りたい」と述べ、具体的な検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
また、安倍総理大臣は自粛の影響で多様な働き方が広がっていることを踏まえ、兼業や副業を希望する人が増えているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が、超過勤務の責任を問われないルールをつくるなど、兼業・副業を認めやすい環境整備を進める考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
