新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、16日までに全国で250社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。最近は倒産が増えるペースがやや緩やかになっていて、調査会社は資金繰りを支援するため、金融機関が積極的に融資していることが背景にあるとみています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は合わせて250社に上りました。
業種別ではホテルや旅館などが最も多い41社、居酒屋やレストランなどの飲食店が34社、婦人服や靴、雑貨などが18社となっています。
一方、月別で見ると4月が106社、先月が93社だったのに対して、今月は28社で、増加のペースはいくぶん緩やかになっています。
これについて調査会社は、政府が経済対策として実施している、実質無利子・無担保融資の制度を活用し、金融機関が積極的に融資しているほか、感染拡大を防ぐため裁判所や弁護士が一部の業務を縮小していることも、背景にあると見ています。
調査会社は「今月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和される見通しで、経済活動は徐々に再開しているが、観光、飲食、それに小売り関連の事業者は、引き続き厳しい環境が予想され、予断を許さない状況だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
