経団連は大手企業を対象にした、ことしの夏のボーナスの調査の1次集計を発表し、従業員1人当たりの平均で92万5000円余りと、前の年より6％減少しました。夏のボーナスをめぐっては新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給額を例年より大幅に減らす企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。
経団連は東京証券取引所の1部に上場する、従業員500人以上の257社を対象に、この夏のボーナスの額を調べ、回答があった86社の状況を1次集計として発表しました。
それによりますと従業員1人当たりの平均は92万5947円と、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6％減少しました。
経団連によりますと今回回答した企業の7割程度が、ことし3月にかけての春闘の交渉で夏のボーナスの額を一括で決めているということで「今後、業績に連動してボーナスを決める企業の結果が加われば、感染拡大の影響が反映されてボーナスの減少幅が、さらに大きくなる可能性がある」としています。
ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
