新型コロナウイルスの感染対策として進められているテレワークについて、東京の中小企業で実施しているのはおよそ67％で、前回3月の調査と比べて2倍以上に増えたことが分かりました。
この調査は東京商工会議所が東京23区の中小企業を対象に先月29日から今月5日まで行ったもので、1100社余りから回答を得ました。
この中でテレワークについて尋ねたところ「実施している」と答えた企業は67.3％で、26％にとどまった前回・3月の調査と比べて2倍以上に増えています。
ただ、従業員の規模別に見ますと、300人以上の企業は90％が実施しているのに対し、30人未満では45％で、規模が小さいほど導入が進んでいないことがうかがえます。
また、テレワークの効果について複数回答で尋ねたところ「働き方改革が進んだ」が最も多く50.1％、次いで「業務プロセスの見直しができた」が42.3％でしたが、実施していない企業からは「在宅での労務管理など社内の体制が整っていない」といった声が寄せられたということです。
東京商工会議所は「テレワークは感染対策として有効な手段であり、感染拡大の第2波の到来に備えて、実施していない企業には、他社の成功事例や国の補助金などの活用法について紹介していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
