日銀の5月の金融政策決定会合では、新型コロナウイルスの影響は長期化が避けられず、企業の資金繰りを長い期間にわたって支援する必要があるという厳しい見方が出て新たな資金繰り支援策の導入を決めたことがわかりました。
日銀は5月22日、金融政策決定会合を臨時で開き、政府が経済対策で実施する無利子無担保の融資を後押しするため、融資を実行した民間の金融機関に金利0％で資金を出す新たな資金繰り支援策の導入を決めました。
この日の会合の議事要旨が19日公表され、出席した複数の委員が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は長引く可能性があり、企業などの資金繰りをかなり長い期間にわたって支援していく必要が生じる可能性もある」などと指摘し、影響の長期化が避けられないといった厳しい見方を示していました。
また「影響が長期化すれば、企業の資本が毀損したり貸し出し債権が不良債権化したりするリスクがある点にも注意が必要だ」という意見も相次ぎ、企業や金融機関の財務基盤が悪化しないか目配りが必要だという認識も示されました。
現在、日銀による資金繰り支援策は110兆円規模となっていますが、黒田総裁は必要に応じて支援策を一段と拡大する考えを示しています。
-- NHK NEWS WEB
