大手航空会社、日本航空の株主総会が開かれ、新型コロナウイルスの影響で悪化した業績について質問が相次ぎ、会社側は、5000億円の資金調達にめどがつき対応は万全だと説明しました。
日本航空は、感染拡大の影響で利用客が激減し、ことし3月までの3か月間の決算が229億円の最終赤字となりました。
東京 港区で開かれた株主総会で、赤坂祐二社長は「需要の激減に対応するため固定費や投資の削減を進めている。6月に入って国内線の需要が戻りつつあり、業界の総力を挙げて観光の復興に取り組みたい」と述べました。
出席した株主からは「影響が何か月も続いた場合に持ちこたえられるのか」とか、「国際線の需要はすぐに戻らないが、どうやって業績を回復させるのか」といった質問が相次ぎました。
これに対し会社側は、資金面では5000億円の調達にめどがつき、対応は万全だとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックに向けたツアーの販売や企業の出張の利用を増やすなど、新たな需要を掘り起こすと説明しました。
総会のあと、64歳の株主の男性は「観光は今後回復していくと期待している。予測がつかない事態なので、資金面も含めて先手の対応をお願いしたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
