大手電機メーカーの富士通は、電力会社向けの通信機器の受注をめぐってほかのメーカーと談合を行い、公正取引委員会から行政処分を受けたことから、田中社長ら役員７人の報酬を今月から３か月間減額する処分を決めました。
富士通は、去年７月、東京電力が発注した保安用の通信機器の受注をめぐって、大手電機メーカーのＮＥＣ、横浜市に本社がある大井電気の３社とともに談合を行い、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令などの行政処分を受けました。
さらに富士通は、中部電力が発注した通信機器の受注をめぐっても談合を行っていたとして先月、公正取引委員会から独占禁止法に違反したという認定を受けています。
このため富士通は、取締役会を開き、田中達也社長と山本正已会長の２人の月額報酬を今月から３か月間、３０％減額するほか、ほかの５人の役員の報酬もそれぞれ２０％から１０％減らす処分を決めました。
これについて富士通は、「一連の事態を厳粛に受け止め処分を決定した。関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを改めておわびします。早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努めたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
