東芝は、保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの株式の売却を進め、売却で得た資金の半分以上を株主への還元にあてる方針を明らかにしました。
発表によりますと、東芝は、議決権ベースで全体の40％余りを保有するキオクシアホールディングスの株式について、売却して現金化する検討を進めるということです。そのうえで、売却で得た資金の半分以上は原則として株主への還元にあてるとしています。
東芝は、抜本的な経営再建策の柱としておととし、キオクシアの前身にあたる半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に売却し、その後も40％余りの株式は保有していました。
東芝の車谷暢昭社長は22日、オンラインで開いた会見で「キオクシアが手がけるメモリ事業を運営していく経営戦略上の意図はない」と述べたうえで、具体的な売却方法や時期は検討中だとしました。
また東芝は、経営再建に一定のめどがついたとして、社外取締役として取締役会議長を務めてきた三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が退任し、後任に中外製薬の永山治名誉会長が就く人事案を発表しました。
-- NHK NEWS WEB
