東京オリンピック・パラリンピックの延期を受け、選手村を改修してマンションを開発する大手不動産会社などによる企業グループは、3年後・2023年3月に予定していた入居時期を延期する方針を決めたことがわかりました。契約者への説明によると、1年程度の延期だということです。
東京オリンピック・パラリンピックで、選手村となる東京・中央区晴海地区では、大会後、建物や周辺の土地を活用して23棟のマンションが整備され、分譲と賃貸を合わせて5600戸余りで、およそ1万2000人が居住する見込みです。
当初は、建物を改修するなどして2023年3月下旬から順次、入居できる予定で、すでに一部の940戸が販売されましたが、大会の延期を受けて、その後の販売を中止するなどスケジュールの見通しが立たない状況が続いていました。
大手不動産会社などで作る企業グループによりますと、今月に入って、東京都から引き続き選手村として使用するという連絡があったということで、3年後・2023年3月に予定していた入居時期を延期する方針を決めたということです。すでに購入した人たちに対しては、先週末から電話や書面での説明を始めていて、それによりますと、延期は1年程度だということです。
あくまでオリンピック・パラリンピックが延期されたことを受けての対応ですが、契約者は1年遅れの入居を受け入れるか、解約するかなどの対応を迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
