世界では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている国どうしで入国制限を緩和する動きが出始めていますが、日本に進出するヨーロッパの企業で作る団体は日本政府に対し、ヨーロッパとの往来を早期に再開するよう求めています。
日本に進出しているヨーロッパの企業で作る「欧州ビジネス協会」のミハエル・ムロチェク会頭は、２２日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開きました。
この中でムロチェク会頭は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本とヨーロッパの間で往来の制限が続いていることでビジネスに影響が出ているとして懸念を示しました。
ヨーロッパの国々では、滞在許可証を持っている場合や、医療や農業に従事する場合などは、外国人であっても例外措置として入国を認めてきました。そして、来月1日からは、ヨーロッパ域外で感染状況が落ち着いている国については観光目的などでの入国についても認める動きが始まる見通しです。
一方、日本では、感染の水際対策の一環として外国人は原則、入国拒否の対象となっていて、政府が、一定の条件のもとで相互往来の再開を認めることで合意したのはこれまでのところベトナムのみとなっています。
ムロチェク会頭は、「日本で長期の在留資格をもっている外国人でもいったん国外に出ると再入国できず、互恵関係とはいいがたい」と述べました。
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間では、去年、ＥＰＡ＝経済連携協定が発効しましたが、ムロチェク会頭は、「このままでは連携の勢いがそがれる恐れもある」と懸念を示し、日本政府に対して、ヨーロッパのとの往来を早期に再開するよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
