ＮＴＴドコモと株式の売却をめぐる裁判を続けている、インド最大の財閥タタ・グループは、ＮＴＴドコモに１３００億円余りの賠償金を支払うことで合意したことを明らかにし、日印の巨大企業の間の争いが全面的に収束する見通しとなりました。
ＮＴＴドコモは、インド最大の財閥タタ・グループの傘下の携帯電話会社に出資し、２６％余りの株式を保有していましたが、３年前、収益不振を理由に撤退を発表しました。
その後、ＮＴＴドコモが、事前の合意に基づき、タタ・グループの中核企業、タタ・サンズに株式の売却を求めましたが、応じられなかったため両社の間で裁判が続いています。
これについて、タタ・サンズは２８日に声明を出し、「争いを終わらせ、インドでの公正な投資環境を守るため」だとして、ＮＴＴドコモに、１１億８０００万ドル（１３００億円余り）の賠償金を支払うことで合意したことを明らかにしました。声明は「両社は、この問題を建設的に解決し、将来の協力関係も見据えている」としています。
日印の巨大企業の間の争いは、外国企業がインドに進出する際の不安材料になっていると指摘されていましたが、今回の合意を受けて、全面的に収束する見通しとなりました。
タタ・サンズは去年１０月、前の会長を突然解任し、先月、新しい会長を選出していて、外国企業とのトラブルは好ましくないとするインド政府の意向が働いたものと受け止められていました。
-- NHK NEWS WEB
